はじめに
地震で家が壊れたり、壁にひびが入ったりした時、
「保険ってどうやって使えばいいんだろう？」と不安になりますよね。
地震保険は専門的に見えますが、6つの流れ さえ知っておけば、
大まかな手続きが頭に入り、とてもシンプルに進められます。
この記事では、まず“全体の流れ”をつかんでもらい、
そのあとに少し詳しく解説していきます。
難しい言葉は使わず、
初心者の方でも読みながら安心できる内容にまとめました。
地震保険の流れは「6つ」だけ。まずは全体像をつかむ
1. 被害を確認し、安全を最優先する
地震のあとにまず大切なのは、保険よりも「安全」です。
・建物の倒壊の可能性
・ガス漏れの有無
・余震で危険な場所がないか
これらを確認し、危険があれば無理に家に入らないようにしましょう。
2. 損害箇所の写真を撮る
次に、家の被害が分かるように 写真を残します。
難しく考える必要はなく、スマホで大丈夫です。
撮るコツはたった3つだけ。
- 家全体が分かる写真（広角）
- 壊れている箇所が分かる写真（中距離）
- ひび割れ・破損部分のアップ（接写）
この3つが揃っていれば、後の査定でとても役立ちます。
3. 保険会社に連絡する
写真を撮ったら、次に 保険会社に連絡 をします。
「証券番号がわからない」「保険内容を確認していない」
そんな状態でも大丈夫です。
保険会社に住所と名前を伝えれば、契約を調べてもらえます。
連絡方法はどれでも構いません。
・電話
・公式アプリ
・WEBフォーム
災害時は電話がつながりにくいこともあるため、
つながらない場合は少し時間をあけて再度連絡すれば問題ありません。
4. 調査員が訪問して状況を確認
保険会社に連絡すると、数日〜数週間以内に
調査員が自宅を訪れます。
「何を準備すればいいの？」と思うかもしれませんが、
難しいことは一切ありません。
あなたがすることは、
被害があった場所を案内するだけ。
写真を見せながら説明すると、調査がとてもスムーズになります。
調査員は「保険金を減らすために来る人」ではなく、
公正に状況を判断する役割です。
5. 損害区分（全損〜一部損）が決まる
地震保険は「修理費」ではなく「損害区分」で支払い額が決まります。
・全損
・大半損
・小半損
・一部損
の4つの区分です。
6. 保険金が振り込まれる
査定結果が通知され、保険金が振り込まれます。
通常は数週間ですが、大規模災害では時間がかかる場合もあります。
地震保険は“実際の修理費”ではなく、損害区分で決まる
地震保険は、火災保険とは仕組みが少し違います。
「壊れたところを直すのにいくらかかったか」で金額が決まるわけではなく、
家がどれだけのダメージを受けたかによって
あらかじめ決められた割合で保険金が支払われるしくみです。
まずは、この“考え方の違い”を整理してみましょう。
地震保険の特徴（火災保険とはここが違う）
地震のときは、被害が一気に広がり、
「どの家から査定するか」「修理費がいくらか」など、
ひとつずつ判断していると復旧が大きく遅れてしまいます。
そのため地震保険では、
「被害の程度」をもとに支払額が決まる仕組みが採用されています。
違いを簡単に整理するとこうなります。
| 火災保険 | 地震保険 |
|---|---|
| 修理にかかった実費を補償 | 損害の“区分”で支払われる |
| 見積書などが必要 | 区分判定で金額が決まる |
| 火災・風災など | 地震・噴火・津波が対象 |
「実費ではない」と聞くと少し不安になるかもしれませんが、
地震保険は災害直後の生活再建を急ぐために作られた制度です。
そのため、査定はスピーディで、
一度区分が決まれば支払いも早いというメリットがあります。
（根拠：損害保険料率算出機構「地震保険の損害区分」）
4つの損害区分（全損・大半損・小半損・一部損）
地震保険の判定は、次の 4つの区分 のどれに当てはまるかで決まります。
説明が専門的にならないよう、
“どれくらい壊れている状態なのか”をイメージしやすくまとめます。
1. 全損（ぜんそん）
家が大きく傾いたり、倒れたりして、
住むことができない状態。
・基準：主要な構造部分の損害率50％以上
・支払われる金額：地震保険の契約金額「100％」
2. 大半損（だいはんそん）
大きな被害があるが、
家としての形はまだ残っている状態。
・基準：損害率40％以上50％未満
・支払額：契約金額の「60％」
3. 小半損（しょうはんそん）
住めなくはないが、
部分的に大きく壊れた場所がある状態。
・基準：損害率20％以上40％未満
・支払額：契約金額の「30％」
4. 一部損（いちぶそん）
比較的小さな損害。
外壁のひび割れ、瓦の落下、設備の故障などが該当することがあります。
・基準：損害率3％以上20％未満
・支払額：契約金額の「5％」
これらの区分は、
どれだけ壊れているかを客観的に判断するために
全国共通で定められているルールです。
（根拠：損害保険料率算出機構「地震保険 損害認定基準」）
地震保険の支払い額のイメージをつかんでおこう
例として、地震保険に1,000万円加入している場合の支払い額です。
・全損 → 1,000万円（契約金額の100％）
・大半損 → 600万円（60％）
・小半損 → 300万円（30％）
・一部損 → 50万円（5％）
加入額によって、支払い金額は変わります。
地震は一度に多くの家が被害を受けるため、
迅速に支払いができるよう “定められた割合” で金額が決まる仕組みになっています。
これにより：
・査定が速い
・支払いが早い
・被災直後の生活再建に役立つ
というメリットがあります。
どれだけ壊れたか（損害区分）で支払額が決まる保険ということを押さえておけば十分です。
保険会社への連絡で伝えることはシンプルでOK
最低限伝えるのは「住所・名前・被害の様子」だけ
専門用語は不要です。
保険会社へ連絡する時に必要なのは、
次の3つさえ押さえておけば十分です。
- 住所（被害があった場所）
- 契約者の名前
- どんな被害があったかの簡単な説明
例えば、こんな説明でも問題ありません。
・「外壁に大きなヒビが入りました」
・「屋根の瓦が落ちています」
・「室内の壁に割れ目ができています」
・「家財が倒れて壊れています」
専門的な表現や詳細な状態説明は不要です。
査定（調査員の訪問）で細かく確認されるため、
まずは“連絡した”という事実が大切 です。
連絡方法は、電話・アプリ・WebのどれでもOK
地震のあと、電話はつながりにくくなることがあります。
最近は保険会社ごとに、
・公式アプリ
・WEBの事故受付フォーム
も整備されており、
電話に固執せず、つながりやすい方法を選べばOKです。
また、
「保険証券が手元にない」
「契約番号を覚えていない」
という場合でも大丈夫です。
住所と名前から契約内容を調べてもらえるため、
焦らずに対応しましょう。
連絡が混み合うときの対処方法
大きな地震のあと、
保険会社への連絡が同じタイミングで集中するため、
・電話がつながりにくい
・担当からの折り返しが遅い
といったことがよく起こります。
しかし、地震保険は連絡した順に受付され、後からきちんと対応されます。
そのため、
・時間を置いて再度かける
・WEBやアプリから先に申請しておく
・「折り返し希望」と伝えておく
など、できる範囲で落ち着いて進めて大丈夫です。
特に、WEB申請は時間帯に左右されず送れるため、
災害時には非常に有効です。
写真の撮り方で“伝わり方”が大きく変わる
査定のとき、調査員はもちろん現地を確認しますが、
写真があると、被害状況がより正確に伝わり、手続きがスムーズ になります。
「撮り方のコツなんてあるの？」と思うかもしれませんが、ポイントはたった3つだけ。
スマホで誰でも簡単に撮れます。
ここでは、被災直後でも慌てずにできる撮影方法をやさしくまとめます。
撮る順番は「広角 → 中距離 → 接写」
写真は、大きい視点から、だんだん細かく 撮っていくと伝わりやすくなります。
① 広角（家全体）
・家の外観や全体が写るように
・周囲の状況も一緒に写るとより分かりやすい
例：建物の傾き、外壁の亀裂、屋根の状況など
② 中距離（壊れている場所の全体像）
・壁のひび割れなら「壁全体」が写るように
・家具の倒壊なら「部屋全体」や「その家具の位置関係」がわかるように
③ 接写（破損部分のアップ）
・ひびの幅
・落ちた瓦の割れ方
・床のくぼみ
など、細部が分かると判断の精度が上がります。
この3枚が揃うだけで、査定の理解度が大きく変わります。
撮っておくと後で助かる写真の例
被害の種類ごとに、撮っておくと評価の助けになる写真をまとめました。
家の外観
・正面・側面・裏側の3方向
・倒壊や傾きがわかる構図
外壁・基礎のひび
・縦方向、横方向
・ひびの長さが分かるように
屋根の瓦や破損部分
・瓦が落ちている位置
・破片の様子
室内の被害
・家具の転倒
・壁紙の裂け目
・床の段差
・家電の破損
雨漏り・水漏れ
・濡れている範囲
・天井のしみ
・水滴が落ちている様子
家財の破損（家財保険加入者向け）
・割れたテレビ、壊れた家具
・壊れた部分の接写
「こんなに撮らないといけないの？」と思うかもしれませんが、すべて撮る必要はありません。
撮れる範囲を、無理なく、落ち着いて撮るだけで十分です。
動画も有効。歩きながら説明するだけでOK
写真とあわせて動画もとても役立ちます。
・部屋をゆっくり歩きながら
・「ここが割れています」「ここが水で濡れています」
と説明を入れるだけで、状況が伝わりやすくなります。
調査員が来る前に全体像を把握しやすいため、
査定がスムーズに進むケースが多いです。
動画は編集する必要はありません。
そのまま撮ったもので大丈夫です。
調査員が来た時の流れと、気をつけたいこと
保険会社へ連絡をすると、後日調査員が自宅を訪問します。
「どんなことをされるの？」「準備しておくことは？」と不安になる方も多いですが、
実際の流れはとてもシンプルです。
ここでは、調査の目的と、当日のイメージをつかみやすいようにまとめます。
立ち会いは必須ではないが、可能ならいた方が安心
調査員の訪問には、必ずしも立ち会わなければいけないわけではありません。
ただし、家の中の状況を説明できる人がいると査定がスムーズなので、
可能であれば立ち会いをおすすめします。
立ち会いのメリットは3つ：
- 壊れた箇所を直接説明できる
- 写真では伝わりにくい部分を補足できる
- 不安な点をその場で質問できる
調査員はあなたの敵ではありません。
不安が少しでも軽くなるように、丁寧に対応してくれます。
調査員は“保険金を減らすために来る人”ではない
調査員というと、
「厳しくチェックされるのでは？」
「少しでも支払いを減らされるのでは？」
とイメージする方もいます。
しかし実際には、調査員は
被害の程度を公平に判断し、正しく保険金を支払うために来る人 です。
・あなたの説明を疑う
・支払いを減らすような誘導をする
といったことはありません。
むしろ、あなたが撮った写真や動画を一緒に確認しながら、
「ここも撮っておいた方がよかったですね」
とアドバイスをくれることもあります。
緊張せず、普段どおりに接して大丈夫です。
破損箇所を一緒に確認するだけでOK
調査当日にあなたが行うことは、
とてもシンプルです。
- 壊れている場所へ案内する
- 「ここが割れました」「ここに雨漏りがあります」など、見たままを伝える
- 必要であれば写真や動画を見せる
これだけで十分です。
専門用語を使う必要も、
細かい理由を説明する必要もありません。
むしろ、ありのままの状況を伝えることが大切 です。
調査員は、建物の構造や損害基準にもとづいて
客観的に判断するため、
説明できる範囲だけで問題ありません。
被害証明（罹災証明書）が必要な場合はどうする？
地震のあとに自治体が発行する
「罹災証明書（りさいしょうめいしょ）」は、
「どれだけの被害を受けたか」を公的に証明する書類です。
ここで誤解されやすいのが、
地震保険の請求に、罹災証明書は“必ず必要ではない”ということ。
多くの場合、地震保険は
調査員の現地調査によって損害区分が決まるため、
罹災証明書が不要で完了するケースが多数です。
しかし、生活再建のための別の手続きでは必要になることがあります。
ここでは、「どんな時に必要なのか」「どうやって手続きするのか」を、やさしく整理します。
罹災証明は“地震保険の請求には不要なことが多い”
地震保険は、
・損害保険会社
・損害保険料率算出機構
が認定基準に基づいて査定を行います。
そのため、
保険金を請求するだけであれば、罹災証明が不要なケースが一般的です。
ただし、自治体・社会福祉制度など、別の目的で必要となる場合もあります。
罹災証明が必要になる主な場面
罹災証明が必要になるのは、
生活再建に関わる手続きを行う時です。
具体的には次のようなケースがあります。
■ 1. 勤務先の助成金・就労支援の申請
会社が従業員向けに用意している見舞金制度など。
■ 2. 税金の減免や猶予手続き
・住民税
・固定資産税
・国民健康保険料
などの支払い免除・減額の際に必要。
■ 3. 災害復興住宅融資の申し込み
被害を受けた住宅を修繕・建て直すための融資。
■ 4. 応急仮設住宅の利用申請（災害救助法）
仮住まいが必要な場合、罹災証明で「住家被害の区分」を証明する必要があります。
■ 5. その他の被災者支援策の利用
・義援金の配分
・自治体独自の助成制度
・生活再建支援金（住家被害区分が条件）
これらは全て
「自治体または支援制度側から求められるときに提出する」
という性質があります。
まず“提出先で必要書類を確認する”のが最初のステップ
罹災証明は状況に応じて必要になる書類が変わるため、
「何に使うのか」を先に決めて、提出先に確認することが最初のステップです。
・助成金の窓口
・勤務先総務
・自治体の税務課
・社会福祉協議会
・住宅支援窓口
これらの担当部署が
「罹災証明が必要」または
「被災証明でよい」など、必要な種類を教えてくれます。
そのうえで、必要と指示されたものを自治体で申請する。
この順番を守ることで余計な手続きを避け、スムーズに進められます。
事前にやっておくと安心な“3つの準備”
1.保険証券をスマホで撮っておく
地震直後は、
「証券番号がわからない」「保険会社の名前を忘れた」
という状況が意外とよく起こります。
そんなとき役立つのが、保険証券をスマホで撮影しておくこと。
準備は1分で終わります。
撮影しておくと良いページ
・契約者の名前
・住所
・保険会社名
・契約金額
・証券番号
・地震保険の項目
これらがスマホに入っているだけで、
被災後の連絡がとてもスムーズになります。
さらに余裕があれば、
・クラウド（GoogleドライブやiCloud）に保存
・家族のスマホにも共有
しておくと安心です。
難しい管理は不要です。「写真を1枚撮るだけ」で十分備えになります。
2.自宅の写真を“平常時に”撮っておく
家が壊れたあとでは、「元の状態」が分かりにくくなります。
そのため、被害前の写真があるだけで、査定がとてもスムーズになります。
おすすめは次の3箇所。
撮っておくと役立つ場所（平常時）
- 外観（正面・側面・裏側）
- 室内（主要な部屋の広角写真）
- 基礎・外壁（特に古い家は重要）
普段の状態が分かる写真は、
調査員にとって非常に有用で、
判断の手助けになります。
3.家の“弱点”を知っておく
これは専門的な調査をする必要はありません。
日常の中で「ここは揺れたら危ないかも」と感じる場所を確認するだけでOKです。
チェックしておくと安心なポイント
・瓦屋根 → 落下のリスク
・古い外壁 → ひび割れしやすい
・重い家具 → 転倒の可能性
・ブロック塀 → 崩れやすい
・ベランダ・サッシ周り → 隙間ができやすい
これらを意識しておくだけで、
地震の後「どこを優先して確認すれば良いか」が分かり、
不安がひとつ減ります。
特別な道具や知識は不要。
“家をゆっくり見ておく”だけで、大きな備えになります。
よくある質問（初心者がつまずきやすい点）
地震保険は、名前はよく聞くのに
「実際どうなっているの？」
「どんな時に使えるの？」
と疑問が多い保険です。
ここでは、特に質問の多いポイントだけを
やさしくまとめておきます。
保険金は“必ず”出るの？
結論は、
地震によって損害があり、認定基準に当てはまれば支払われます。
ただし、誤解されやすいのは次のポイントです。
■ 地震保険には「支払われる最低ライン（＝一部損の基準）」がある
建物の損害が
3％以上（建物の主要構造部分に一定の被害）
と認められる必要があります。
つまり、
・小さな壁紙のはがれ
・軽い家具の転倒のみ
など、建物自体に損害がない場合は対象外になることがあります。
ここで大切なのは、
「写真をしっかり残すこと」
「迷ったらまず連絡して相談すること」
保険会社が判断してくれるので、
自分で“対象かどうか”を決める必要はありません。
家財も対象になる？
対象になります。
ただし家財の地震保険に加入している場合のみです。
建物とは別に、
次のような損害も補償されます。
・テレビの破損
・冷蔵庫の転倒
・電子レンジ・パソコンの破損
・棚やタンスの倒壊
・食器の落下破損
家財保険の加入額に応じて支払い額が決まるため、
家族構成に合わせて家財保険も一度見直しておくと安心です。
「建物だけ加入していて、家財は入っていなかった」
というケースは非常に多いので、ご自身の契約を今一度見直しておくと安心です。
賃貸住宅に住んでいても保険は使える？
使えます。
ただし、賃貸の場合は
建物と家財の扱いが異なる点がポイントです。
■ 建物 → 大家さん（建物の所有者）が加入している保険が対象
テナント（借りている側）が建物の損害を請求することはできません。
■ 家財 → 借りている人自身が加入していれば対象
ご自身の家具・家電・持ち物が被害を受けた場合、
自分の家財地震保険から補償されます。
つまり賃貸の場合は、
「建物は大家さん」
「家財は自分」
という分担になります。
公式の根拠（必要に応じて確認できる情報源）
地震保険は制度として全国共通のルールが定められており、
内容は 財務省 や 損害保険料率算出機構 の資料に基づいています。
この記事では難しい用語や数字をできるだけ減らしていますが、
「もっと詳しく知りたい」「自分のケースを調べたい」という方が確認できるように、
信頼できる公式情報をまとめておきます。
財務省「地震保険制度について」
財務省が公開している公式ページでは、
地震保険の目的・仕組み・加入方法・上限額など、
制度の根拠となる部分が丁寧にまとめられています。
・地震保険の加入額は火災保険の30〜50％の範囲
・損害の程度によって支払額が決まる仕組み
こうした制度の根拠が確認できます。地震保険の制度の全体像がまとめられています。
損害保険料率算出機構「損害認定基準」
調査員が損害を判定する際に使うのが、
損害保険料率算出機構が定めた “損害認定基準” です。
ここで公表されている内容が根拠となり：
・全損
・大半損
・小半損
・一部損
といった区分が決まります。
「ひび割れ」「傾き」「構造部分の損傷」など、
どの状態がどの区分になる可能性があるのかが整理されています。
調査員がこの基準に沿って判断してくれます。
各保険会社の公式ページ
加入している保険会社ごとに、
地震保険の申請方法・連絡窓口・Web受付などを案内するページがあります。
主に確認できる内容は：
・事故受付窓口
・スマホアプリからの申請方法
・必要書類
・家財の評価方法
・地震保険よくある質問集
地震のあと慌てる前に、
ブックマークしておくと安心なページ です。
自治体の罹災証明案内ページ
罹災証明書の申請が必要になったとき、
提出先によって必要な書類や受付方法が異なります。
例：
・申請方法（窓口／オンライン）
・必要書類
・被害状況写真の提出
・発行にかかる日数
これは住んでいる自治体によって内容が異なるため、
「必要な時にだけ」確認すれば大丈夫です。
まとめ ― 地震保険は「仕組みを知っておく」だけで不安が軽くなる
地震保険は専門的に見えるため、
「難しそう」「自分で手続きできるかな」と不安になる方が多いですが、
実際の流れはとてもシンプルです。
押さえておきたいポイントは、次の4つだけです。
1. 手続きの流れは“6つ”とてもシンプル
安全確認 → 写真 → 連絡 → 調査 → 区分判定 → 振り込み。
難しい専門用語は必要ありません。
2. 写真と連絡さえできれば、あとは調査員が案内してくれる
破損箇所を一緒に確認するだけでOK。
事前の知識がなくても進められます。
3. 地震保険は“修理費ではなく、損害区分で”支払われる
全損・大半損・小半損・一部損の4区分。
加入額に応じて受け取れる金額が決まります。
4. 罹災証明は、保険には不要なことが多い
ただし、税の減免、助成金、応急仮設住宅など
生活再建に関わる手続きで必要になることがあります。
地震保険は、
「万が一のときに生活を立て直すための支え」です。
事前に少しだけ仕組みを知っておくだけで、
災害時の不安が大きく減り、
いざという時に落ち着いて行動できるようになります。
ゆっくりで大丈夫です。
今日から少しずつ安心を積み重ねていきましょう。
